補助金・公的支援の活用と相談

国の中小企業向けの主要な補助事業として、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金があります。

令和2年度の補助金情報(中小企業の生産性革命を応援します 中小機構)

ものづくり補助金

「新事業にチャレンジしたい。生産ラインを増強したい。サービスの質を高めたい」という事業者向けに、例えば「製造機器導入やシステム構築などの設備投資」に関する費用負担を補助するという建て付けになっています。

小規模事業者持続化補助金

「ブランド力を高めたい。商品を宣伝したい。ホームページを開設したい」という事業者向けに、「ホームページ作成、チラシ制作、店舗等のバリアフリー対応」などの費用負担をサポートするものと理解することができます。

IT導入補助金

「ITで経営状況を「見える化」したい。ITで業務を効率化したい。ITで働き方を改革したい」という方向けに、「ITツールの導入」に関する費用負担を補助するものとなっています。

事業を実施するための補助金というスタンス

国以外でも、東京都中小企業振興公社や東京都中小企業団体中央会、その他民間組織などが主催している助成事業が数多く存在します。しかしこれらの補助金、あくまで文字通り「補助」です。

そもそもその根幹には事業者が意図する「事業」が存在するはずです。従いまして、事業者様としては、その意図する「事業」を進めるにプラスになる物ものであるかどうか「判断」するが必要です。

また、ほとんどの助成金・補助金は、その申請に際し、補助事業を進める上での「事業計画の策定・提出」が求められます。

事業者様が助成金・補助金の活用を検討するに際し、事業を進める上でその助成金・補助金が本当に必要なものであるかどうか。必要と判断できた場合、事業計画の策定をどうするのか。我々東京都中小企業診断士協会城東支部には、経営のエキスパートである中小企業診断士がたくさん在籍しており、このような事業者様のニーズに対し、的確に答えることができます。

さらに、国や地方自治体などでは、補助金・助成金以外にも、各種の公的認定制度や融資のあっせん(制度融資)などの支援制度を提供しています。

どのような補助金・助成金や公的支援制度があり、自社の事業展開にはどれが有効活用できるかにつきまして、当協会の経験豊富な中小企業診断士が、ご相談をお受けいたします。

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