リスク管理・BCP(事業継続計画)支援

昨今急増している企業経営に降りかかる外部環境リスク

気候変動、グローバル化、情報化の進展などを背景に、企業の経営環境は大きく変化しています。これまで以上に世界規模で不確実性が増しており、企業は様々なリスクに直面しているといえます。
自然災害は、ここ数年でも東日本大震災、大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生しており、今後も首都圏直下型地震、南海トラフ地震の発生が想定されています。気候変動の影響で、大型台風の上陸や集中豪雨のリスクも高まっています。
2019年に関東地方を直撃した一連の台風による被害も記憶に新しいところです。また、2011年に発生したタイの洪水は日本経済に大打撃を与え、サプライチェーンのグローバル化によるリスクが顕在化した事例の一つとなっております。

事業継続計画と事業継続力強化計画

このような事業環境の変化に対応すべく、中小企業においても事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)策定の要請が高まっています。中小企業は自ら自然災害などへの事前対策に取り組み、周囲の関係者を巻き込んで、事業を継続するための体制を構築する必要があります。

2019年7月16日には中小企業強靭化法の施行により「事業継続力強化計画」の認定制度が創設されました。

<事業継続力強化計画認定制度の概要>

東京都中小企業診断士協会城東支部には「ビジネス・リスク研究会」をはじめとして、事業継続力強化制度について豊富な専門知識を有する中小企業診断士が多数在籍しており、経営者の皆様をサポートいたします。

▼支援内容

①リスク管理・事業継続の相談
②事業継続力強化計画の作成支援
③リスク管理・事業継続セミナー講師派遣
④その他

① リスク管理・事業継続の相談

リスク管理は業務の分析とリスクの洗い出しから行いますが、近年は自然災害に加え、個人情報の漏洩や内部告発といった新種のリスクが登場しており、リスクを漏れなく洗い出すことは非常に難しくなっております。また、経営者や従業員が日々の業務において当然と考えていることについてはリスクを認識することが難しく、外部の視点を活用することが有効になります。その後の対策立案においても豊富な経験を有する中小企業診断士の活用が有効です。城東支部では以下のようなご相談をお受けいたします。
・事業継続にかかるリスク分析
・リスクヘッジ、および対応策のアドバイス

②リスク管理・事業継続の相談

経済産業大臣認定を目的とした事業継続力強化計画書の作成支援を行います。城東支部には経営計画書等の作成について豊富な経験を有する中小企業診断士が多数在籍しており、貴社の実態に沿った具体的、現実的な計画書を作成いたします。また、計画書作成を通じ、経験にもとづいた様々なアドバイスを行います。

③リスク管理・事業継続の相談

城東支部はセミナー講師派遣の実績が多数あり、支援実績の豊富な中小企業診断士が多数在籍しております。各市区町村や都道府県などの公共団体、商工会議所・商工会などの支援団体、地銀・信金等の地域金融機関などが主催する創業セミナー・起業セミナーの講師派遣を承ります。

お問合せ先

ご支援をご検討される場合には、以下のフォームからご連絡さい。
https://www.johtoh-smeca.jp/contact/